大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
企業立地が進む一方で、企業誘致の受皿となる市内の工業適地が減少していることから、現在、令和５年度末の完成に向け、仮称でございますが、新大牟田駅南側産業団地の整備を進めているところでございます。さらには、新たな産業団地の整備に向けまして、可能性調査にも着手をしているところでございます。
企業立地が進む一方で、企業誘致の受皿となる市内の工業適地が減少していることから、現在、令和５年度末の完成に向け、仮称でございますが、新大牟田駅南側産業団地の整備を進めているところでございます。さらには、新たな産業団地の整備に向けまして、可能性調査にも着手をしているところでございます。
こうした半導体業界の動向も踏まえまして、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しております。 さらには、情報関連産業を対象とした優遇措置を昨年創設いたしまして、今年10月オープン予定のイノベーション創出拠点をはじめ、本市への情報関連企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 就任いただきましたアドバイザーの皆様には、特に若い世代に向けたＳＮＳを活用した情報発信手法に関するアドバイスや、企業立地パンフレットの作成、地元企業情報を紹介するウェブページの構築、イノベーション創出事業ウェブページの改善、そのほか、各種事業のチラシやポスターの作成などに取り組んでいただくこととしております。
本市といたしましては、こうした半導体業界の動向も踏まえ、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しているところであり、本市の立地環境の優位性を積極的にアピールしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 以上です。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
議案第48号 専決処分について（財産の取得について（排水ポンプ車）） 同 第49号 令和３年度大牟田市一般会計補正予算 同 第50号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第51号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第52号 大牟田市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 同 第53号 大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
来年度につきましては、イノベーション創出拠点がオープンするほか、新たな企業立地のための新大牟田駅南側産業団地の整備を進めますとともに、ＩＴ企業、また宿泊施設等の誘致にもしっかり取り組んでまいります。あわせまして、地域企業が持続的に成長発展することが不可欠であることから、ＩＴ人材の育成やＩＴ導入支援なども行ってまいります。
併せまして、新たな企業立地のための産業用地と賑わい交流用地を設ける新大牟田駅南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺をさらに魅力ある交通結節点となるように取り組んでいるところでございます。
決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 議員派遣報告日程第４ 議案第48号～同第67号上程（20件） 議案第48号 専決処分について（財産の取得について（排水ポンプ車）） 同 第49号 令和３年度大牟田市一般会計補正予算 同 第50号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第51号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 第52号 大牟田市企業立地促進条例
◆２番（森上晋平） 県内においては、事業所の新設及び増設を奨励し、各種の産業を振興し、雇用の増大を促進することを目的とする、企業立地促進条例を制定している自治体もあります。産業立地を促進し、雇用機会の拡大と産業の振興を図ることを目的とする、産業立地条例を制定している自治体もあります。条例制定をすべきではないかと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
また、新たな企業立地のための産業用地のほか、にぎわい交流用地を設けます（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めることによりまして、新たな雇用創出はもちろん、商業・サービス施設の集積によるにぎわいを創出しまして、新大牟田駅周辺を魅力あふれる交通結節点となるように整備を進めてまいります。
ただ、商工・企業立地課のほうには、高齢者の方からもお問合せがあっているような状況です。どういうお店で使えるかとかということで、利用方法とかについて問合せがあっております。
現在、作業部会に関しては、防災安全課以外にも建設管理課、農業振興課、商工企業立地課、道路建設課、下水道課等、全体で６課で構成をしておりますが、これに新たに加える部分も含めて、10課の体制でマネジメント会議を設置をしていきたいというふうに考えています。
別紙分割付託一覧表のとおり）36令和３年度小郡市下水道事業会計補正予算（第１号）の承認について 分 割 付 託 一 覧 表 報告第６号 専決処分を報告し、承認を求めることについて （令和２年度小郡市一般会計補正予算（第16号））〔総務文教常任委員会〕 １ 歳入の全部 ２ 歳出のうち 第１款 議会費 第２款 総務費（コミュニティ推進課、商工・企業立地課所管分
池 永 正 行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友 宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一 文│○ │企業立地課長
工事期間を５月から２か月程度必要と考え、商工・企業立地課の移転は７月中となる見込みですとの説明がありました。 これに関し、南別館の改修工事については耐震工事のときにも確認しているので、今詳細な図面がないと言われましたが、どういう意味なのですかとの質疑があり、これに対し、南別館の耐震補強時の状況ですが、そのときにも確認できた図面は簡易なものしかありませんでした。
初めに、企業誘致についてですが、都市計画法や企業立地促進条例により、企業の受け皿整備を進めたことによって、自動車学校や医療系の物流施設が新たに開業しております。また、古賀の流通団地内には九州最大規模の流通業務施設が進出を計画されておりますので、新たな産業の集積と雇用機会の拡大を図ってまいります。
本市におきましては、18歳までの児童の各種相談を子ども総合相談センター、ひとり親に関する相談を子ども育成課と子育て支援課が連携して行い、労働福祉や雇用対策に関することを商工企業立地課や体育館内にあるハローワークが、また生活困窮の窓口として福祉課と自立支援事業の委託先であります小郡市社会福祉協議会が行うなど、それぞれにおいて相談を受け付けています。
それは、企業立地が想定される中で定住化、それともう一つは周辺の環境改善です。それについても、県や関係所管のところに求めていかないかんのやないかなというふうに思うんです。 今現在、トヨタ周辺はすごく車の渋滞が、時間帯によってはひどい状況となっております。
で、香港の投資家の方々を、フィルムコミッションの方とか企業立地支援課の方が市内の有望な土地を連れて回ってくれたりして、非常に協力的でした。この体制をしっかり整えていけば、私どもも福岡に負けないぐらいの投資価値のある都市になると思っておりますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、本番。 まず、保健福祉局長、あなたはあれですか、コロナになったら自宅療養で頑張るんですか。
池 永 正 行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友 宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一 文│○ │企業立地課長